tag:job.bpsweb.jp,2009://5 2009-04-25T15:11:09Z 転職情報、求人情報の注意点をまとめ自分の価値を高めよう Movable Type 3.34 tag:job.bpsweb.jp,2008://5.1118 2008-04-25T15:08:23Z 2009-04-25T15:11:09Z

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自己都合退社と会社都合による解雇の違いを紹介しましょう。

退職・失業したときに一番心配なことは退職金や失業給付金ですよね。 自分から退社するのであれば経済的にも計画を立てることができます。 しかし会社が倒産など会社の都合で解雇ということは急に訪れるものです。 大手企業であれば会社が倒産した場合、TVで報道されることもあります。 TVを点けたら自分の会社が倒産！なんてことになってしまっては大変です。 最近では大手証券・ゼネコン・有名百貨店・都市銀行など大企業の破綻はあり得る話です。 会社が倒産し明日から職を失ってしまうとなれば一体どうしたらよいのでしょうか。 大企業の場合は退職金が支払われます。 大企業に勤めていた人はリッチな失業ライフを送っているなんてことも耳にします。 『会社都合による解雇』の場合は会社が雇用保険に加入していれば失業給付金の手続き終了後、1ヶ月ほどで受取ることができます。 中小企業の場合は会社によって雇用保険に加入していない会社もあります。 そうすると倒産したから退職金は支払われず、失業給付金さえも受取ることができなくなってしまいます。 中小企業に勤めていて会社が雇用保険に入っていないというだけでこんな仕打ちはあるのでしょうか。 会社のために自分の身を削った結果が、コレでは悲しすぎます。 こんな人のために救済方法があるのです！ それは『中小企業退職金共済制度』というものがあります。 会社の掛け金と国の補助によって社員に退職金を支払うという制度です。 また給料の延滞が続いて未払いになっている場合は労働福祉事業団による『未払い賃の立て替え払い制度』というものもあります。 一生懸命はたらてきた会社に退職金と失業給付金カットなんていう仕打ちをされることは納得がいきませんよね。 あなたが今できることは自分で会社んも経済状態を把握し、経営危機なのかどうかアンテナを張り巡らせておきましょう。 そしてあなたの会社が雇用保険に加入しているかを確認しましょう。 雇用保険に加入していないのであれば、すぐに労働基準監督署に連絡をし、手続きをしてもらうようにしましょう。 労働基準監督署は各都道府県の開設されていますので問い合わせてみるといいでしょう。 会社の勝手な都合で解雇されて退職金・失業給付金も支払われないのは従業員の生活を完全に無視していますよね。 結局、事前に防ぐことと言えば自分で自分の身を守ることなんですね。 tag:job.bpsweb.jp,2008://5.816 2008-03-13T07:08:32Z 2008-03-13T07:11:24Z

あなたの会社では休憩時間、きちんととれていますか？

労働時間中の休憩時間というとお昼休みですが、お昼休みが短いと感じている方もたくさんいらっしゃやるでしょう。 労働基準法で、仕事を安全かつ健康的にこなすために休憩時間に関する規定があるのです。 会社側には、労働者の労働時間が6時間を越える場合には45分以上、8時間を超える場合には1時間以上の休憩時間を労働時間の途中に労働者に与えることが義務付けられているのです。 注意点としては、『6時間を越えて』というところです。 これによって労働基準法の内容上、6時間ちょうどまでは休憩無しでも違法にはなりません。 8時間ちょうどの場合は45分間の休憩でも合法ということになります。 また、休憩時間の過ごし方ですが、会社側は労働者に対して休憩の方法を強制することはできません。 しかしこれらには例外がありますのでいくつか挙げてみましょう。 ①警察官 ②消防士 ③養護施設 以上3つの労働者には安全上、休憩の方法を強制することはできません。 さらに労働基準法では【休憩時間は労働者全員が一斉に取ること】と定められています。 これは【一斉付与の原則】とも言われており、同僚の仕事中に自分だけ休むわけにはいかないということから定められたのです。 しかしこれにも例外があります。 一斉に休憩していまうと公衆に不便があるような業種、すなわち運輸業や金融業、販売業などでの労働者にはこの原則を排除できることになっています。 このように労働時間に対して、会社側が45分以上または1時間以上の休憩時間を与えてくれているのかをきちんと確認しておきましょう。 休憩時間は労働時間中の貴重な時間です。 きちんと休憩を取り労働に励みたいものですね。 tag:job.bpsweb.jp,2008://5.586 2008-02-28T12:10:52Z 2008-02-28T12:15:59Z

あなたは雇用保険に加入していますか？？

雇用保険というのを会社でよく耳にするのではないでしょうか？ 失業したときに雇用保険に入ってる？と聞かれたことがある人も少なくはないでしょう。 そもそも雇用保険って何なのでしょう。 雇用保険とは、労働者がやむを得ず失業状態になったときに各種の給付を行う保険のことです。 失業するまでに雇用保険に加入していれば失業をしても給付されるのです。 しかも職業訓練校に通い、自分のスキルアップもできます。 職業訓練校に応募し受講できるようになっても継続して給付されますので活用される人が多いですね。 雇用保険に加入していると失業しても生活及び雇用の安定が図れます。 求職活動をしたくても雇用保険に加入していなかったためにすぐに就職先を探さないといけない…なんてことになると焦って妥協した就職先を選択してしまいそうですね。 転職するならじっくりゆっくり、慎重に求職活動をしたいものです。 また求職活動はハローワークで相談しながらでき、希望の会社を斡旋してくれます。 雇用保険に入っているのといないのとでは、大きな差です。 給与明細に『雇用保険』という項目があって控除されていれば雇用保険に加入しているということです。 １度、ご自身の給与明細を確認してみるといいのではないでしょうか。 tag:job.bpsweb.jp,2008://5.483 2008-02-05T12:12:39Z 2008-02-05T12:18:52Z

仕事がしたくても病気やケガで仕事ができない…こんなときどうしたらいいの？

在職中に病気をしてしまって自宅療養中だけどすぐには働ける状態じゃないし…こんなときどうしたらいいのでしょう。 大丈夫です。 療養中に会社を辞めても在職中に加入していた健康保険から傷病手当が支払われるのをご存知ですか？ 傷病手当を受取るには条件が必要ですのでいくつか挙げてみましょう。 ①退職前に傷病手当を受けている、または受けられる状態であった ②退職まで継続して1年以上の被保険者期間がある ③退職後もしばらくは治療のために働けない 以上3点の条件をクリアすれば傷病手当金を受取ることができます。 傷病手当は在職中に支払われていた給料の60％となっています。ただし！失業給付と傷病手当は併用できません。 治療のため働けないのであれば傷病手当となります。 働けるが仕事を探しているのであれば失業給付ですね。 傷病手当を受取っていたら失業給付の期間が過ぎてしまう…こんなときはどうしたらいいのでしょうか。 傷病手当は1年6ヶ月間と期間が決まっています。 しかし『引き続き15日以上職業に就くことができない』という条件に合えば健康保険から傷病手当が支給されなくても、ハローワークが失業給付の代わりに傷病手当を支給してくれます。 さらに『引き続き30日以上、働けない理由』があるのであれば『受給期間の延長制度』を利用することができます。 『受給期間の延長制度』の条件を紹介しましょう。 ①病気、怪我 ②妊娠 ③出産 ④育児 （3歳未満） ⑤親族の介護 （6等親以内は、血族、配偶者、3等親内の姻族） ⑥事業主の命令による、海外勤務する配偶者に同行 ⑦青年海外協力隊など公的機関が行う海外技術指導による海外派遣 （派遣前の研修を含む） 『受給期間の延長制度』を申請するには『受給期間申請書』『受給資格証明書』『受給期間延長の理由を証明できる書類』を用意します。 職業に就けなくなった日が30日以上経過した翌日から1ヶ月以内に3点の書類をハローワークに提出します。 また本人が手続きできない場合は代理人や郵送でもOKです。 『受給期間の延長制度』は最長3年まで失業給付の延長が可能となります。 受給期間の延長を知らずに受けれないという人もおられます。 きちんと手続きをすれば受取れる給付金は受取れるのです。 病気やケガで仕事ができない期間は経済的にも不安です。 しかしこのような制度があるので利用し病気やケガを治すことが先決です。 きちんと療養し完治してから仕事を始めるのが1番です。 tag:job.bpsweb.jp,2008://5.482 2008-01-29T12:09:36Z 2008-01-29T12:31:05Z

就業規則に懲戒処分が記載されいるか確認しましょう！

バブル崩壊後、景気は減退ました。 減退により業績が停滞していまった会社は急増してしまいました。 景気の減退によってリストラや減給された人は多かったはずです。 減給となると『解雇よりマシだ』なんて思ってる人もいるでしょう。 減給にも規定があるのです。 労働基準法によると、【減給は懲戒処分の1つに当たります。 懲戒処分とは一般的にけん責・戒告、減給や降格、出勤停止、懲戒解雇などがあります。 この懲戒処分については、就業規則にその種類と程度に関する事項を記載しなければならない】と労働基準法において定められています。 しかし就業規則を確認しても懲戒処分について記載がない場合はどうでしょう。 従業員が会社に対してどんな不利益になる行為を行っても減給処分をされることはない、もしくは減給処分をした場合は違法となるのでしょうか。 就業規則で定められていなければ減給処分はできない！と思う人が多いと思います。 しかし過去に就業規則を作成していなかった会社で懲戒解雇処分が認められた判例がありました。 この判例によると就業規則に懲戒処分の記載がない場合であっても、社会通念上許容される範囲内であれば減給を含めた懲戒処分は可能ということです。 ただ、会社が受けた『多大な迷惑』の定義が難しいところですよね。 その処分が社会通念上妥当であると認められるものでなければならないのです。 このように過去の判例もありますがいずれにしても、就業規則に懲戒処分として減給することがあるということを記載しておかなければならないですよね。 減給をする場合に減給額について紹介しましょう。 ●減給額 ・1回の減給額が平均賃金の1日分の半額を超えていけない。 ・総額が1賃金支払期（月給の場合は月給の金額）における賃金額の10％を超えてはいけない。 ・上記以上の減給を行う場合は2回以上に分けて処置をしなければならない。 まずは就業規則に懲戒処分について記載があるかないかを確認してみる必要がありますね。 tag:job.bpsweb.jp,2008://5.470 2008-01-22T12:02:18Z 2008-01-22T12:13:11Z

同僚との人間関係ってどうやって築いていけばいいのでしょう。

職場の同僚とウマが合わない… どうもあの人は苦手… という人が職場に1人はいるのではないでしょうか。 しかし自分が苦手としている人と一緒に仕事をしたくない！という希望はまかり通らないのが仕事です。 同僚と意見を交わし、プロジェクトを成功させるためには同僚との信頼関係が築かれていないと仕事を成功させることはできません。 同僚との人間関係を築くにはどのようにすればいいのかいくつか挙げてみましょう。 ①挨拶と笑顔 まずはずべての人に挨拶をすることから始めてみましょう。 そして緊張した面持ちで接するのではなく笑顔で接するよう心がけましょう。 あなたが緊張していると同僚も構えていまいます。 同じ職場で働いている全ての人と挨拶を交わし、笑顔で接するようにしましょう。 ②気遣い 咳をしている同僚に『風邪ですか？』、荷物を運んでいる同僚には『手伝いましょうか？』などと相手を気遣う気持ちと言葉をかけてあげましょう。 何かできることはないか考えてみましょう。 周りを見渡していると自分の気持ちにも余裕が出てきますね。 ③聞き上手 人は話を聞いて欲しいとき、聞いてくれる人に話しをします。 答えを求めているわけではなく話を聞いてくれる人に好感を持つようになります。 話を聞き流すことはNG!質問されたことにはきちんと答えましょう。 また話の途中であなたの意見を述べるのではなく、最後まで聞いてあげることが大切です。 そして共感できる部分は共感し、理解しているときは理解しているということを伝えましょう。 聞き上手になるということはお互いの性格を知り仲良くなるきっかけになるかもしれませんね。 ④悪口を言わない 『口は災いのもと』という言葉があります。 あなたが誰かに不平・不満・悪口をポロっとこぼしてしまったことで人間関係は簡単に崩れてしまいます。 同僚仲間の中でそのような話題になったとき、一緒になって盛り上がるのは危険です。 とても難しいことですができるだけ口を開かないようにしましょう。 誰にでも不平・不満・悪口を言う人は結局、最後には誰からも相手にされません。 自分の中で誰かに言いたい！というときは職場の人間ではなく家族や友達に話を聞いてもらうようにしましょう。 またストレスを感じているときは自分でストレス発散をすることが一番ですね。 tag:job.bpsweb.jp,2008://5.472 2008-01-15T12:11:15Z 2008-01-15T12:31:11Z

卒業していても出身校で転職の相談ができるんです！

学校では就職を斡旋してくれますよね。 学校を卒業してから出身校に足を運ぶときは恩師に逢いに行くときが多いのではないでしょうか。 学校が斡旋してくれたり、相談にのってくれるのは卒業のときだけ…と思い込んでいる人は多いのではないでしょうか？ 実は10年以上前に卒業していても卒業生であれば転職の相談にのってもらえるのです！ 意外と知らない人が多いでしょう。 しかし就職部では各企業の資料を閲覧させてくれたり、相談にのってもらうことが可能なのです。 転職する際、企業の業務内容や書類、面接についても相談にのってくれます。 学校となれば情報量は膨大な量です。 また実際に就職し転職に至るまでの間、会社の体制や業務内容などに不信感を抱くこともあるでしょう。 そんなときにも就職部ならいろんなケースがあることを教えてもらえるでしょう。 出身校のOB訪問や会社説明会や求人情報などを利用することをオススメします。 学生のころのように就職部で社会に出る前と社会に出てからの自分を知り、自分に足りないものや改善すべき点を見つけられるかもしれません。 1つだけ注意する点はOB訪問となると自分の方が年上というケースもありますからチョット気まずいかもしれませんね。 こんな膨大な情報を使わない手はありませんから思い切って出身校の就職部に足を踏み入れてみてはいかがでしょうか。 tag:job.bpsweb.jp,2008://5.468 2008-01-08T12:04:57Z 2008-01-08T12:14:30Z

あなたは職場で『パワーハラスメント』受けてませんか？？

最近、職場での新しい嫌がらせとして『パワハラ』という言葉をよく耳にします。 この『パワハラ』は『パワーハラスメント』の略で上司による嫌がらせを意味します。 上司が部下に精紳的苦痛を与えることが目的で表面上は指導育成や業務上の命令としています。 しかしこの指導育成や業務上の命令に隠れてしまうことが多いのです。 例えば、企業で達成できないノルマを与えてます。 そしてノルマが達成できなかったことに対して部下を徹底的に精紳的に追い詰めます。 このような例は『パワハラ』の典型的な例ですね。 上司に『お前なんか辞めてしまえ』『ダメだな！』という言葉も立派な『パワハラ』です。 上司という立場を利用し部下の人格を否定することが『パワハラ』なのです。 最近、この問題が深刻になっています。 ノルマや目標達成のため、必死で働いて達成できなければ自分の人格を否定されるなんてことはあってはならないことです。 また上司が自分以外の部下と自分との接し方が明らかに違うということはありませんか？ 『パワハラ』にあってしまった人はどうすればいいのでしょうか。 まず自分が『パワハラ』を受けているということを自覚することから始まります。 現実を受け入れるのは厳しいことですがストレスがたまってしまっては元も子もありませんよね。 ストレス発散を心がけ上司以外の会社の人に相談するべきです。 まだまだ『パワハラ』は社会的な認知度は低く、弁護士に相談をしてもまともに相談にのってくれません。 現時点では認定しにくいのが実情です。 ですから『パワハラ』がどうゆういうものなのかをあなた自身が知る必要があります。 被害を受けている人は『パワハラ』を受けている認識はなく、加害者の方も指導の一貫とでしか思っていない人も多いのです。 理解してもらうのは難しいかもしれません。 しかし自分で自覚をすることでストレスをためない！ということが第一歩です。 tag:job.bpsweb.jp,2007://5.471 2007-12-25T12:10:21Z 2007-12-25T12:14:12Z

大都市で開催されている『転職フェア』というのをご存知ですか？

『転職フェア』というのをご存知ですか？ 就職情報誌を発行している企業が主催する『転職フェア』が開催されています。 『転職フェア』は、大都市で開催されているのですが1つの会場に多数の求人企業コーナーがあり、そこで採用担当者の方と直接話しができます。 業務内容がわからない会社や興味を持った会社にその場で情報が聞けます。 あくまでも面接ではありませんから気軽に聞くことができ、情報を手に入れることができますよ。 さらに転職フェアでは履歴書や職務経歴書は必要ありません。 簡単に言うならば『いろんな企業のコーナーを見て回る』ということですね。 就職フェアに参加している会社はお金を払って参加しています。 ですからお金を払って人を探しに来ているわけです。誰でもいいから紹介するということはできませんので当然、各会社とも積極的にあなたを迎えてくれます。 『転職フェア』の会場には【プレゼンテーションシート】というものが備えてあります。 これを提出するとあなたが希望する企業に自分をアピールすることができますよ。 『転職フェア』には事務職・エンジニア・派遣というように各職種ごとにエリアが分けられています。 『転職フェア』に参加するときにはあなたが希望する職種が決まっているでしょう。 自分の狙っている職種のエリアにいっていろんな企業の採用担当者と話をすることができます。 面接では質問しにくいことも『転職フェア』では気軽に質問することができ、答えも早いです。 是非、参加し企業を知り自分の希望する職種や会社を把握しましょう。 tag:job.bpsweb.jp,2007://5.469 2007-12-18T06:29:04Z 2007-12-18T06:36:13Z

試用期間は会社があなたの能力や人格を見極める期間なのです！

希望の会社に入社し気を引き締めて仕事をしていた新入社員。 しかし1ヶ月も経つと何となく気が緩んでしまう…なんてことはありませんか？ 仕事も職場の環境にも慣れ、気がゆるんでしまいがちですよね。 この気の緩みが命取りとなってしまうということを忘れてはいませんか？ 新入社員の人は会社員としての立場はまだ不安定なのです。 会社員になれたからOK！と思い安心している新入社員の人は要注意ですよ。 労働基準法によると【試用期間は30日分の手当てを払えばいつでも解雇できる】とされていることをご存知でしょうか。 つまり最初の1ヶ月間はいつ解雇されても文句は言えないということなのです。 会社によって期間はまちまちですが、試用期間は1ヶ月から6ヶ月とされており3ヶ月が標準となっています。 この試用期間とは会社があなたを面接などでわからなかった能力や人柄を見分ける期間なのです。 また試用期間は各種手当てが省かれたり時給や日給で給与が計算されたりします。 もちろん、きちんと正社員と同等の条件で対応してくれる会社もありますよ。 試用期間は会社が雇った人を試す期間ということなのです。 この試用期間は新人、中途採用どちらであっても設定されます。 雇用契約書があれば確認してみるといいでしょう。 試用期間について項目が記述されているはずですよ。 もし記述されていなかったり口頭で話していたけどどうだったかなぁというときは必ず確認しておきましょう。 試用期間は会社があなたを試す期間でもありますが、試用期間を気にしすぎて態度が豹変してしまったなんてことになれば、逆に不信感を与えかねません。 なぜなら裏表のある人と見られてしまう可能性大だからです。 試用期間だからと言って気にしすぎないようにしましょう。 仕事に集中できずミスをしてしまっては意味がありませんね。 普段のようにきちんと仕事をこなし、気の緩みが出ている人はもう一度引き締めましょう。 tag:job.bpsweb.jp,2007://5.434 2007-12-17T05:34:45Z 2007-12-17T05:32:16Z

国家試験の中で最も難関といわれている試験が【国家公務員Ⅰ種試験】です！

国家公務員Ⅰ種試験という試験をご存知ですか？ 総理大臣に次ぐ重要ポストでもある事務次官に昇進している人はこの国家公務員Ⅰ種試験に合格している人と思っていいでしょう。 国家公務員Ⅰ種試験の合格者は一言で言うなら【エリート】です。 なぜなら国家公務員Ⅰ種を合格した後は文部科学省、国土交通省、農林水産省、厚生労働省、財務省などの各中央省庁で働く上級係員の採用試験だからです。 そのため非常に難易度も高く設定されているのですが責任や、やりがいの大きさということからも人気のある職種なのです。 この国家公務員Ⅰ種試験のついて紹介しましょう。 ①受験資格 ・試験実施年度の4月1日現在において21歳以上33歳未満の者で大学を卒業している者 ・大学卒業の見込みがある者 ・日本の国籍を有する者 ・国家公務員法第38条の規定により、国家公務員となることができない者以外の者 ②試験内容 ●1次試験 教養試験（公務員として必要な一般的な知識および知能について）と専門試験（専門的知識、技術などの能力について） ●2次試験 ・専門試験（専門的知識、技術などの能力について） ・総合試験（総合的な判断力、思考力などの能力について） ・人物試験として最後に人柄などについての個別面接 ●専門試験 法律、経済、人間科学Ｉ（心理系）、人間科学Ⅱ（教育・福祉・社会系）、理工Ｉ（一般工学系）、理工Ⅱ（数理科学系）、理工Ⅲ（物理・地球科学系）、理工Ⅳ（化学・生物・薬学系）、農学Ｉ（農業科学系）、農学Ⅱ（農業工学系）、農学Ⅲ（森林・自然環境系）、農学Ⅳ（水産系）の13区分の試験から1区分を選択する形。 ③試験時期 1次試験：毎年5月上旬 2次試験：5月下旬から6月下旬 ④試験地 1次試験：全国24都市 2次試験：札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の各都市 国家公務員Ⅰ種試験の合格率は5.5％と最難関の国家試験の1つであると言われているほどです。 しかし国家公務員Ⅰ種試験に合格すると各省庁の幹部となる可能性が高く、収入も安定します。 さらに退職後は政府関係者特殊法人の理事や民間企業の役員として迎え入れられることもあります。 将来を約束されたと同じですよね。 さらに採用されると入省後3年で係長に昇進することもある幹部への最短の道でもある！と言われている国家公務員Ⅰ種試験。 しかし最近では経験不足や完了の社会経験の乏しさ、出身校の偏りなどが批判されてきています。 ですからこれからは入省後の昇進については、変更などがあるかもしれませんね。 しかし、国家公務員Ⅰ種試験は難易度が高いですからそう簡単にはエリートにはなれません！ またエリートを目指すためだけに国家公務員Ⅰ種試験を受けるのであればやめておきましょう。 tag:job.bpsweb.jp,2007://5.432 2007-12-14T05:07:14Z 2007-12-14T05:09:07Z

介護福祉士はこれからの日本に必要不可欠な資格です！

高齢化社会となっている現代で大変人気のある職種があります。 それが介護福祉士です。 介護福祉士はケアワーカーとも呼ばれていますよね。 介護福祉士は身体や精神に障害をもっているために日常生活に支障をきたしている人の介護や援助を行います。 介護福祉士は昔からある資格というイメージがありますが、国が福祉の向上を目的に制定した新しい資格なのです。 現在の日本は高齢化社会となっているために、専門知識や技術を持った介護の専門家を必要としている人はたくさんいます。 介護福祉士が活躍する場は、特別養護老人ホームや身体障害者療護施設、老人保健施設、要介護者を支援するホームヘルパーなど幅広いのです。 要介護者にとって介護福祉士の介護がないと日常生活ができないという人もたくさんいます。 介護をするということは簡単なことではありません。 介護福祉士という資格を取得するための方法を紹介しましょう。 ①受験資格 ・3年以上介護などの業務に従事した者 ・高校において、福祉に関する所定の教科目・単位を修めて卒業した者 ・卒業見込みの者 ②試験内容 ●筆記 社会福祉概論をはじめ障害者福祉論、リハビリテーション論、レクリエーション活動援助法、介護概論、介護技術などの内容を含む問題が120問。 ●実技 介護等に関する専門的技能のチェック ③受験開催時期 ・筆記試験は1月下旬 ・実技試験は3月上旬 ④受験申込 8月中旬から9月中旬 ⑤受講料 13300円 ⑥試験地 北海道、青森、宮城、東京、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、鹿児島、沖縄 ⑦問合せ先 社会福祉振興・試験センター試験室 介護福祉士は1987年に制度化された資格ですから国家資格となります。 介護福祉士国家試験に合格するケースと高校卒業以上の者が厚生労働大臣指定介護福祉養成施設を卒業するケースがありますので、介護福祉士を目指すのであれば早めの決断の方がいいですよね。 特に最近では病院などの医療機関で介護福祉士を派遣しているというケースも多くなってきています。 介護福祉士は社会福祉士と同じくらい注目されてる資格です。 高齢化社会の日本で介護福祉士は必要不可欠な存在となっているのです！ tag:job.bpsweb.jp,2007://5.433 2007-12-13T03:35:08Z 2007-12-13T03:35:44Z

財務のスペシャリスト！公認会計士！！

企業の会計指導をはじめとし財務のスペシャリストと呼ばれているのが公認会計士です。 公認会計士という仕事は企業の税務・財務の監査をします。 企業の経営状況を報告する財務書類が公正なものなのかを判断することを監査といいます。 この監査は公認会計士の独占業務なのです。 ですから公認会計士という仕事は大きな責任が必要とされるのです。 公認会計士の資格取得について紹介しましょう。 ①年齢・性別 特になし ②受験資格 ・1次試験合格者 ・1次試験免除者（大学に2年以上在学し44単位以上修得した者） ・2次試験に合格した者で会計士補となる資格を得た後に、実務補習期間が1年以上、また業務補助等の期間が通算して2年以上あり、かつ実務補習期間と業務補助等の期間が通算して3年以上となる者 ③試験内容 ●1次試験 国語、数学、英語、一般経済、法律に関する常識的な問題を含む論文 ●2次試験 短答式で会計学、商法、そして論文式では会計学、商法、経営学、経済学、民法 ●3次試験 筆記試験として財務に関する監査実務、財務に関する分析実務、その他の会計実務(税に関する実務を含む)、及び論文 ●口述試験 筆記試験で一定の成績を得た者についてのみ行われる。 ④試験地 筆記においては札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、熊本､福岡、那覇。 口述試験のみ東京。 ⑤受講料 1次試験：7300円 2次試験：9000円 3次試験：5300円 ⑥問合せ先 認会計士・監査審査会事務局の総務試験室 公認会計士は1次試験、2次試験に合格し、会計士補として一定の経験が必要とされます。 その後3次試験に合格し公認会計士となれるのです。 このように公認会計士への道のりは険しいために挫折する人が多いようです。 チャレンジする人は多いのですがこの狭き門を通ることができる人は少ないですね。 公認会計士の資格を持っている人は少なく、不足しているのが現状です。 企業は必要としているのですが資格取得者が少なければ話になりません。 公認会計士は難しい資格ですが取得する価値は十分にあります！ tag:job.bpsweb.jp,2007://5.431 2007-12-12T03:39:39Z 2007-12-12T03:38:15Z

管理栄養士と栄養士は全くの別ものです。

最近では生活習慣病という病気に関心が高まっていますよね。 生活習慣病は運動不足や食生活の欧米化によって引き起こす病気です。 ファーストフードや日本人の食生活は現代では完全に欧米化しているといっても過言ではありません。 このように日本人の食生活が変われば新しい病気を引き起こしてしまうのです。 ですから、今の日本人の食生活が見直されつつあります。 このときに考えることは生活習慣の改善が必要です。 特に食生活を改善することで健康が維持されるということがあります。 このように食生活の改善をするにあたって栄養バランスや指導、管理をする職業があります。 それが管理栄養士という仕事です。 管理栄養士は栄養状態や食行動などを総合的、経済的に判断し指導、管理する立場にあるのです。 管理栄養士と栄養士では全くの別になります。 管理栄養士は栄養士よりも立場上、ワンランク上の立場となります。 保健所や工場、学校の給食施設で栄養管理と指導が主な仕事となります。 管理栄養士は高度な知識と技術が必要とされるので一定数以上の食事を供給する施設では資格取得者を置くことが法律で義務づけられています。 管理栄養士の職務内容は栄養士の指導や栄養指導の立場から労務管理、経営管理など幅広い業務に従事しているのが現状です。 管理栄養士の資格を取得するための受験資格を紹介しましょう。 ●管理栄養士の資格取得について ①年齢・性別 制限はありません。 ただし栄養士に関しては高校卒業以上の方が受験資格を得ることができます。 ②受験資格 ・業年限が2年である栄養士養成施設を卒業し、栄養士の免許を取得後、給良施設などにおいて2年以上栄養指導に従事した者。 ・修業年限が3年の栄養士養成施設を卒業後、栄養士の免許を取得後、給食施設などにおいて1年以上栄養指導に従事した者。 ・修業年限が4年である栄養士養成施設を卒業し、栄養士の免許を取得した者 ・修業年限が4年の管理栄養士養成施設を卒業し、栄養士の免許を受けた者 ③試験内容 ・解剖生理学、病理学、生化学、食品学など全13科目。 （管理栄養士施設で学ぶ分野が中心） ④試験地 北海道、宮城、東京、愛知、大阪、岡山、福岡、沖縄 ⑤試験開催時期 毎年、3月下旬 ⑥受験費用 6600円 ⑦問合わせ先 各都道府県衛生主管部栄養主管課または、厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室栄養指導係 管理栄養士は幅広い知識が必要とされます。 現在の管理栄養士の合格率は30％と難易度は高いですが公務員としての就職先も多いので女性には人気の職種です。 今後の自分のためや結婚してからも続けることができる職種でもある管理栄養士はまだまだ人気が高まるでしょう。