定年に関する規定

定年退職って一体何歳で定年？と思う方も多いのではないでしょうか。

最近、多くの会社では60歳を区切りとして定年退職を導入しています。

定年退職について、労働基準法はどのような規定になっているのでしょうか。

労働基準法では、労働者の解雇に関して客観的・合理的な理由がなく、会社の暗黙の了解として正当でなければ解雇を無効とすると定められています。

つまり、会社に就業規制に記載されている理由でないと解雇はできないということです。

このために、就業規制には定年退職に関する記述が必ず成されています。

しかし、就業規制に記入さえすれば定年は何歳でもOK！というわけではありません。

労働基準法とは別に高齢者法という法律で定められているのです。

高齢者法によると、労働者に対して定年の設定をする場合は60歳を下回ってはならないとされています。

ということは、満60歳になる前に定年退職となるような就業規制は違法ということになりますね。

また最近では定年退職者を継続して雇うというケースが増えています。

これについても就業規制に明記する必要があるのです。

これによって現在問題視されている【2007年問題】に対しても言われているほど問題にはならないにではないか…という見方が存在しています。

現在では60歳で定年から65歳に定年を引き上げる企業が多くなっています。

あの団塊の世代と言われている方々がゆっくりできる日は、まだまだ先の話かもしれませんね。。