退職金に時効？！

現在勤めている会社を定年退職するときに最も気にかかるのが『退職金』ですよね。

『退職金』には労働基準法によって定められている規定があるのか考えてみましょう。

労働基準法によると『退職金』そのものについて記載はされいません。

ですので、『退職金』の支払については会社の自由ということになるのです。

どのようなときに『退職金』が支払われるの？という方もいらっしゃるでしょう。

実は大きく分けると2つの場合があります。
①就業規則や労働協約に退職金制度が含まれている会社
内容に即している限り『退職金』を受取ることができます。
この場合は『退職金』も給料の一部と法的にみなされます。
もし、支払われなければ請求することは可能です。

②就業規則に定められておらず慣例として支払われている会社
過去に『退職金』を受け取っている人がいる場合や、その金額や勤務年数は何年かという詳細なデータを証拠として持っているのであれば、会社に請求することが可能です。

さらに労働基準法では、『退職金』には支払期限があり会社側は労働者の退職から1週間以内に『退職金』を支払わなければならないと定められています。

以上のように『退職金』には時効があり、労働者の退職後5年間支払われなかった場合は無効となってしまうのです。

退職を考えていらっしゃる方、または退職された方は以上のことを注意し、キチンと『退職金』を受取りましょう。